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再現答案 環境法

第一問
第1 設問1
 1 本件において問題となる廃棄物処理法(以下、法)
の改正法は、法15条3項から6項までの規定(ミニアセス)
、のことである。以下検討する。
 2 ①改正法の限界
(1) 市町村(長)の情報の不足
最終処分場の許可権者は、都道府県知事(法15条1項)で
あるため、地元市町村は、直接事業者から申請書の提出を
受けない。そこで、法15条5項で都道府県知事から市町村
長に対して、法15条4項の告示内容を通知するとしている
。4項では2項1号から4号までの事項しか告示されないので
、市町村への事業内容の情報提供が十分でなく生活環境の
保全上の問題を判断する資料に欠ける。
(2) 地元住民、市町村、との対話不足
 法15条5項は、市町村長に対する都道府県知事の意見の
聴聞を義務付けている。これは、許可権者への意見表明を
認めているが、事業者との対話のチャンネルが開かれてお
らず、事業内容についての理解を得る機会が与えられてい
ない。
 また、法15条6項は、地元住民への意見書の提出する権利
を与えている。これは、事業者との対話のチャンネルが開
かれておらず、しかも、書面という限定されたメディアで
のみ認められており、住民の理解を得る機会が限られてい
る。しかも、住民へは、告示のみの情報提供しかないため
、事業の実態把握が困難であり、施設の円滑な設置のため
の意見形成の基礎資料に欠けるといえる。
(3) 住民、市町村と事業者の対話の許可権者への反

 実際に行われた事業者と市民、市町村との対話内容が事
業者の申請に際して添付される資料として義務づけられて
いないため、許可するかいなかの判断に際して住民、市町
村の意見が反映される法的担保、機会がないことが限界の
1つといえる。
 3 ②条例手続の必要性
(1) 市町村(長)の情報の不足について
 条例①において事業計画者の地元市町村への送付を義
務付けることで、市町村が事業の全容の情報を得ることが
でき15条5項の意見表明のための基礎資料を得ることがで
きる。それによって地元市町村の十分理解をうる仕組みが
構築されるので、必要な条例といえる。
(2) 地元住民、市町村、との対話不足について
 条例②で、住民への説明会の開催を義務付けることで告
示によってのみしか事業の情報を得られなかった住民に、
事業者みずから情報提供をすることで住民の意見形成の
契機を提供し、対話に向けた準備を促すものである。ま
た、条例③地元市町村長、地元住民から提出される意見書
の受領によって事業者への直接意見する権利を与えられる
ことで、法15条5、6項の限界を克服できる。条例④は、
見解書の公表によって双方向での意見交換が可能であり、
住民等の理解を得る機会が拡張されるといえる。条例⑤で
はさらに意見交換を行うことでより問題点を明確化し住民
等の理解を得る契機となる。条例⑥では、上記の書面によ
る意見交換を踏まえて事業者主催の討論会を行うことで、
書面という限定されたメディアではなく、口頭という臨機
応変、微妙なニュアンスの把握することが可能な方法を採
用し住民等の理解を得ていく手法を採用している。
 以上のように、地元住民、市町村との十分な対話を確保
でき施設の円滑な設置に向けての必要な条例といえる。
(3) 住民、市町村と事業者の対話の許可権者への反映について
 条例⑦で条例①から⑥までの手続の状況の知事への報告
を事業者へ義務付けることによって許可権者の判断に地域
住民、市町村の意見を反映させることを法的に担保したと
いえ、必要性があるといえる。
第2 設問2
 1 住民は、有害物質が井戸水を汚染することで生命、
身体を害するとして、建設の差止めを求める訴えを提起す
る。根拠は、人格権(憲法13条後段)による。生命、身体
の健康は、人格的生存に不可欠といえるからである。
 2 「A県知事の許可を得ているし、廃棄物処理法の諸基
準を遵守して捜索するから問題はない」との主張について
 法の諸基準は、生活環境の保全を一つの目的としている
(法1条参照)と解される。よって、諸基準はかかる目的を
達成する手段といえる。そして手段は目的のために存在する。
 そうだとすれば、法の諸基準を満たしていたとしても、
目的を害するといえるときには、操業停止を含めた措置をと
る必要があると解するべきである。
 本件では、法の諸基準を遵守しているものの、有害物質を
含む汚水によって井戸水が汚染される可能性があるのである
。かかる状況でC社の主張を認めれば、住民の生活環境、健
康を害することになる蓋然性が高いのであるから、目的を害
することになってしまう。手段を遵守しながら目的を損なう
のは、本末転倒であり、法の趣旨を没却する。
 以上により C社の主張は失当であると主張する。 
 3 「有害物質を含む汚水漏出(①)、被害発生(②)、
因果関係の存在(③)は、住民側で立証すべきだ」との主張について
 民事訴訟の原則に従えば、差止訴訟を提起する原告側で
①②③を立証しなければならない。しかし、この原則を貫
くと当事者の実質的公平性を図れない結果となる。すなわ
ち、公害訴訟においては、公害をもたらす企業側に訴訟資
料が偏在し、知見、知識を有しているといえるからである
。そこで、有害物質を排出する側の企業側に①②③の立証
を課すべきである。
 仮に、上記主張が実質公平を図るために、行きすぎなら
ば、原告側で、②③を立証した場合には、①が事実上推定さ
れ、①の不存在について被告側で立証しなければならない
と解すべきである(門前理論)。②③について立証すること
は、原告側でも不可能とはいえない。そして、②③が立証さ
れれば①については経験則上推定されるといえる。加えて、
①については、被告側に資料、証拠が偏在しているのである
から、立証責任を転換しても実質的公平の見地から妥当といえる。
 以上により、C社の主張は失当であると主張する。
                           以上(4枚マックス)

環境法 
第2問
第1 設問1
 1 小問(1)
 土壌汚染対策法(以下、法)4条2項のB県知事の
調査命令に基づきCは調査しなければならなかった
といえる。
 Cは、本件土地にマンションを建設するのであるか
ら、「土地の形質の変更」(法4条1項)を伴うもの
である。
 そして、大規模の土地開発工事であるから、「対
象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上の
もの」(法4条1項)にあたるといえる。
 そして、Cが都道府県知事に法4条1項にもとづき届
出をしたことによって、本件土地が「特定有害物質」
たるトリクロロエチレンによって汚染されているおそ
れがあるものとして環境省令で定める基準に該当する
認めるときにあたる。
 そこで、B県知事は、法4条2項に基づき、Cに対し
て指定調査機関Dに調査させてその結果を報告すべき
調査命令を出したといえるのである。
 2 小問(2)
 大規模な開発工事の場合、掘削等の土地の形質の変
更が行われることが多い。そこで、当該土地に存在し
ていた有害物質が、掘削等によって飛散する場合もあ
り、また、掘削された有害物質を含む土壌が他の土地
に不法投棄されることが多発し、新たな環境リスクを
生じさせていた。汚染された土壌は、目に見えない特
質を有し、かつ、ストック汚染であるため、ひとたび
不法投棄されると環境リスクの除去が困難となってい
たといえる。かかる不適正管理の防止の必要性から新た
に法は大規模な開発工事の場合を土壌汚染の調査の契機
とする制度を導入したのである。
 不適正管理の防止の為には、土壌汚染の調査の契機を
拡大し、法に基づいて情報を都道府県知事に集約し管理
する体制が重要である。そこで、法4条は、調査命令の
権限を都道府県知事に付与し、その結果を報告させるこ
とを義務付けたのである。
第2 設問2
  1 説明義務違反に基づく損害賠償請求
   Cは、Aに対して、説明義務違反として民法415
条にもとづく損害賠償請求を請求することが考えられる。
 売買契約の売主は買主に対して目的物について土壌汚
染があるかについての説明する義務を負っていると解さ
れる。
売主Aは買主Cに対して本件土地の土壌汚染についての有
無について信義則上の説明義務を負っていたのであるか
ら、本件売主Aがかかる義務を履行せずに売ったことは
債務不履行となり損害賠償請求できる。
2 瑕疵担保責任にもとづく損害賠償請求(民法570、566条)
Cは売主Aに対して瑕疵担保責任にもとづき損害賠償請求
をすることが考えられる。以下、検討する。
(1) 「隠れた瑕疵」
 ア 「瑕疵」とは、目的物が通常有すべき性状を欠く
場合をいうと解する。
 土地は、通常有害物質により土壌汚染されていないの
であり、土壌汚染があることは通常有すべき性状を欠く
場合にあたる。よって、本件土地はトリクロロエチレン
という特定有害物質によって汚染されており通常有すべ
き性状を欠くといえるので「瑕疵」があるといえる。
 イ 「隠れた」とは、通常の注意義務を有する買主の
注意をもってしても発見できない場合をいうと解する。
 本件土地の土壌汚染は、専門的な検査をしなければ確
認できないトリクロロエチレンによる汚染であり、買主
Cは通常の注意義務で発見できないといえる。
 よって、「隠れた」といえる。
(2)善意
 本件ではCは契約時において本件土地の土壌汚染につい
て知らなかったといえる。よってCは善意といえる。
(3)損害
 特定物売買契約においては、瑕疵が目的物に存在して
も現状引渡義務(民法483条)を負うにすぎない売主
は、瑕疵については損害賠償責任を負わないはずである
。しかし、それでは有償契約たる売買契約の当事者の公
平性に欠けることから、特別の法定責任として瑕疵担保
責任を負うことに解される。そこで、損害は、信頼損害
をいうと解される。
 本件では、40億の掘削費用まで請求できるか問題と
なる。
 本件では、本件土地は要措置区域に指定(法6条)さ
れ、Cは封じ込め措置をとるように指示(法7条1項2項)
されているが、マンションの分譲の円滑に行うために掘
削除去をしている。
 法7条2項は、掘削除去の偏重による多大な費用がか
かることからブラウンフィールドの問題による遊休地
の増加等の弊害を克服するため、都道府県知事が措置
、理由を示すことによって土地利用上の障害がないこと
をしめしたものである。そうだとすれば、知事の指示
に従うことによって土壌汚染のリスク対応は足りるの
であり、それ以上の負担を売主に負担させるのは公平
に欠く。
 そこで、本件では、封じ込めで足りるとされている
以上の費用負担を負わすべきではない。そこで、封じ
込め費用5億円が損害にあたると解する。
(4)566条3項
 損害を知ったときから1年以内に請求しなければな
らない。
 本件では、本件土地の汚染について判明したのは
、平成22年6月であり、そのときにCは「知った」と
いえる。そして、現在は平成23年5月であるから、1年
以内であり請求できる。
 以上のように、CはAに対して民法570、566条に
基づき5億円の損害賠償請求できる。
                          以上(4枚マックス)

再現の精度 90パーセント 大体表現できたと思う。第1問のほうは
      もう少し書けていたと思う。

本試験当日の感想
第1問設問1については、現場思考にちかいと思ったので、条文に執着して考えて書いた。
第1問設問2(1)については、書けばいいことがよくわからなかったので、自分なりに自由に書いた。
第2問は改正を聞く言い問題と思った。設問2で法8条を落としたのは痛い。
全体としては、簡単だったと思う。

    
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法8の前提として憲法39との抵触もかけますよね。
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