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再現答案民法

第1 設問1
 1 小問(1)
Cは、不当利得返還請求権(703条)に基づき
請負契約に基づく残代金、2500万円を請求する

 703条の成立要件は、①損失②利得③①と
②の間の因果関係④法律上の原因がないこと、
の4つである。
 ①として、CA間の請負契約にもとづく残代
金2500万の支払いを受けておらず損失がある。
②として、内装の所有権がBに帰属しており利
得があるといえる。③として、前記2つの因果
関係もみとめられる。
 問題は④がみとめられるかである。
 不当利得返還請求権は、形式的には公平に見
える場合にも実質的にみれば公平性を欠く場合
には、公平の趣旨から返還請求できるようにし
たものである。そうだとすれば、「法律上の原
因なく」とは、実質的な対価関係なく利得を相
手方の損失のもと得た場合をいうと解する。
 本件では、すべてAの費用負担のもと内装工
事がなされており、Bは対価なく内装の所有権
を取得したといえる主張する。
 この点、反論として、賃料相場400万円のと
ころ、半額の200万円としていること、Aは
自由に転貸できること、などBは対価を支払っ
ているといえると主張される。
 また、賃料はいまだ不払いであり賃料を得て
おらず経済上対価を得ていない。
 以上により、Bは実質的な対価を支払ってい
るといえるので「法律上の原因なく」といえず
、Cの請求は認められない。 
2 小問(2)
(1) 債権者代位権(423条)
 2500万円の請負残代金請求権を被保全代金と
してAのFに対する敷金返還請求権を被代位債
権として債権者代位することが考えられる。
 Aは、無資力におちいっており、無資力要件
もみたす。
 この点、反論として、平成22年10月3日、
AはFに対する上記敷金返還請求権を放棄して
おり被代位債権は存在しないと主張する。
 反論の主張のように、債権者代位はできない。
(2)詐害行為取消権(425条)
 そこで、詐害行為取消権は、取消権と請求権
が合わさった権利であると解されるので、放棄
を詐害行為として取消し、敷金返還請求するこ
とが考えられる。
 無資力となったAが上記放棄することは債権
者の債権回収を不可能にし、詐害行為にあたる
。また、Aは無資力であることを認識しており
詐害意思がある。Fについても、Aから倒産状
態にあること等を聞かされており悪意といえる
。よって詐害意思があるといえる。
 以上により、Cは詐害行為取消権が認められ
、2500万について直接自己への支払い請求が認
められる。
第2 設問2
 解除の法的根拠として543条の履行不能に基
づく解除を法的根拠として主張する。
 どのような債務についての不履行を理由とす
ることができるか。
 売買契約においては、一般市民間とは異なる
密接な関係を結ぶことになるために、相手方の
財産に対して損害が生じることのないようにす
る義務が信義則(1条2項)にもとづき認められ
ると解される。そして本件では、売主Fは将来
発生する債権の発生を妨害しない義務があると
解される。
 かかる義務が平成22年10月3日、FはAとの
間で甲建物の賃貸借契約を同末日において解除
しており社会通念上履行不能になったといえる。
 帰責性については、FはAに対する賃料債権
をGに譲渡していることが気になっているにも
かかわらず、安易にGによる賃料債権回収の可
能性はないと判断し、なんらの調査することも
なく、上記義務に反したといえる。よって帰責
性もある。
 以上のように履行不能解除の要件は満たされ
ており解除は認められる。
第3 設問3
 1 小問(1)
(1) Dへの請求
 709条に基づく損害賠償請求権を行使する

 要件として①権利侵害②損害③故意または過失
④因果関係の4つである。
 本件では、Hは右足骨折したおり①がある。ま
た、3ヶ月の入院費用がかかっており②がある。
エレベーターの不具合は、Dが数箇所のボルトを
しめわすれたこと起因しており、過失があるので
③をみたす。また、ボルトにしめわすれによりエ
レベーターの不具合が生じHは骨折が生じて治療
費が生じており④もみたす。
 よって、Dへの請求は認められる。
(2) Aへの請求
 717条に基づく損害賠償請求することが考えられ
る。
 まず、反論としてエレベーターは土地に定着して
おらず「工作物」にあたらないと主張される。こ
の点、エレベーターの全体構造は土地に定着してお
り「工作物」にあたるといえる。
 つぎに、瑕疵があったか問題となるが、エレベー
ターは通常有すべきボルトが欠けており認められる。
 さらに、反論として、Aは「占有者」にあたらな
いと主張する。すなわち、FはAとの間で、賃貸借
契約を解除しており使用収益権を有さないので「占
有者」にあたらないということである。この点、解除
後の事故当日も甲建物の引渡しをしておらず未だ事実
上占有していたといえ、「占有者」にあたる。
 最後に、反論として、717条1項但し書の適用があり
責任はないと主張する。数箇所のボルトの欠訣は発
見できるものではないので帰責性はないと主張す
る。この点、反論のとおり、通常発見することはで
きないのである帰責性はないといえる。
 よって、Aへの請求は認められない。
(3) Fへの請求
 Fは甲建物の所有者であり、717条1項但書により
無過失責任を負うことから717条1項にもとづき損害
賠償請求をすることができる。
2 小問(2)
(1) 結論
 Hの身体機能の低下(①)は減額されるべきでは
ないが、疲労の蓄積(②)は減額されるべきである。
(2) 理由
 ①②とも過失ではないため、722条は適用できない
。もっとも、722条の趣旨は実質的な公平を図る
ことにあるから、疾患のような特段の事情のある場
合には、類推適用できると解する。
 本件では、①については、定期的に検査はすすめ
られたものの、疾患でないので722条の類推適用はで
きないといえる。一方、②については、当事者の公
平から減額されるべきである。
               以上(5,5枚)

再現率 80パーセント 設問1はもう少し事情を
   つかって書いたと思うが記憶がない。
    最後の問題の薄っぺらさは表現できている
   と思う。

当日の感想等 事案が複雑で、構成に時間(50分)
      をとり、請求額の詳細の検討は捨てた。
      聞いていることは簡単。事案の
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