スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

会社再現 泣き まずいぜ

第1 設問①について
1 本件自己株式取得の効力
 本件自己株式取得の効力の検討にあたって、
前提として本件自己株式取得に関する瑕疵を述
べる。
 本件自己株式取得は特定株主からの取得にあ
たる(160条以下)。その場合、通知には自己を
加えたものを株主総会の議案とすることを請求す
ることができる旨を通知しなければならない(1
60条2項、3項)が甲はそれを怠っており、違法
がある。また、買い取られる特定株主は株主総会
で議決権を行使できない(160条4項)が甲は
議決権を行使しており違法がある。さらに、16
0条1項の株主総会の議決は特別決議(309条2
項2号)が必要であるところ、甲が議決権を行使し
たことによって、わずかに出席株主の議決権の3分
の2をかろうじて上回る賛成が得られたのであるか
ら、特別決議を満たしておらず、株主総会に特別決
議に欠訣があるといえる。
 以上を前提に、本件自己株式取得は、効力を検
討する。
 自己株式取得は株主総会の特別決議が必要なと
ころそれが欠訣しているにもかかわらず、自己株
主を取得しているが、自己株式の取得については、
多数の利害関係人が生じる恐れがあり取引の安全
を重視すべきであること、株主総会は会社内部の
手続にすぎないこと、から株主総会に欠訣があっ
て有効と解すべきである。
 もっとも、相手方が株主総会の欠訣を知りまた
知りうべき場合には、取引の安全を重視して相手
方を保護する必要はないので、民法93条但書を
類推適用して例外的に無効を主張できると解する
。会社の意思と代表取締役の表示のあいだに不一
致がある点で心裡留保に類似しているといえる点
に類推の基礎がある。
 本件では、Bは株主総会に出席しており議決権
を行使した本人であるから、株主総会の議決数が
満たされないことを知りまたは知りうべき場合に
あたるといえる。
 よって、民法93条但書の類推適用により、本
件自己株式取得は無効になると解する。
2 甲社とBとの間の法律関係
 無効であることを主張できるのは、甲社からのみ
でBからは主張できないと解する(相対的無効)
。株主総会の特別決議は会社の利益のために存在す
るのでその瑕疵の主張は会社にのみ認めればたり
、相手方はむしろ有効を望むからである。
 そうだとすれば、甲社が無効を主張した場合には
、Bに対して25億円の不当利得返還請求ができる
。Bは甲社株式250万株の返還請求ができる。
第2 設問②
1 828条1項3号が自己株主処分について、無効の
訴えによってのみ無効を主張できるとしている。
そこで、本件自己株式処分に無効原因があるか検討
する。明文なく問題となる。
 828条が訴えによってのみ無効の主張を限定した
趣旨は、取引の安全、法的安定性、を図ることにあ
る。すなわち、一般原則から無効はいつでも誰から
でもいかなる方法でも主張できるはずである。しか
し、会社をとりまく環境においては、多数のステー
クホルダーが存在し取引の安全、法的安定性を重視
しなければならないということからである。
 そこで、無効原因とは、重大な法令、定款違反を
いうと解する。以下検討する。
2 
 本件自己株式処分は特に有利な金額で処分される
ので株主総会の特別決議(199条2項3項、201条1
項、309条2項5号)が必要である。
 にもかかわらず、本件自己株式処分の相手方たる
Zが議決権を行使かろうじて議決数を超えたのであ
る。Zの利益と甲社の利益は相反するため、Zは特
別利害関係人にあたるため、かかるZが議決権を行
使し議決された株主総会は重大な法令違反といえる
か。
 831条1項3号は、株主総会における特別利害関係人
の議決権の行使を禁止しておらず、議決権を行使で
きることを前提にしており特別利害人の議決権行使
はそもそも適法といえる。
 よって、Zが株主総会で議決権を行使したことを
もって重大な法令違反とはいえず無効原因とはなら
ない
3 314条違反
 Dの「処分価格を市場価格の80パーセントと定
めた根拠」についての質問に、Cが拒絶し説明しな
かったことは314条に反しないか。そして、違法とす
れば無効原因となるか。
 314条は、説明義務を定め株主に質問権を付与して
いる。
 もっとも、例外的に、本条但書の事項にあたる場
合には義務は生じない。
 本件では上記質問は処分価格決定の根拠であり第
2号議案にかかわり株主総会の議案にかかわるとい
える。また、説明することにより株主共同の利益に
反するとはいえない。
 よって例外にあたらず、説明しなかったことは314
条に反する。
 そして、質問権は株主総会において株主が議決権
を行使するための権利であり、議決権は株主にとっ
てもっとも重要な権利の一つである以上、その適正
な行使を侵害するものである。よって、重大な法令
違反となると解する。
 以上により、本件自己株式処分は無効である。
第3 設問③
1 甲社は、Cに対して423条1項に基づき損害賠償
請求することが考えられる。
 「任務を怠った」とは、法令または定款に反する
ことをいう。
 本件でCは任務懈怠があるか検討する。
2 内部統制システム構築義務について
 本件でCに内部統制システム構築義務違反がある
か。
 甲社は大会社であり、Cは内部統制システム構
築義務(362条5項1項6号)を負う。
 本件では、粉飾決算が従業員によってなされている
が会計監査人でさえ見抜けない巧妙な手口でなされ
たもので甲社の内部統制体制には問題がなく、義務
違反はないといえる。また、C架空売り上げを見抜
けなかった過失もない。
 よって、内部統制構築義務違反はない。
3 本件自己株主取得および本件自己株式処分(以
下、取得処分)について
 取得処分を一体として、任務懈怠といえないか。
 Cは甲に善管注意義務(330条、民法644条)
を負う。そこで、取得処分が善感注意義務に反する
か問題となる。
取得処分は甲社の経営を立て直すために行われてお
り、任務懈怠を判断するにさしては、経営判断の原
則の適用があると解される。
 会社の経営判断は、つねにリスクを伴うものであ
りそれによる生じた損害を役員等の責任とすると経
営を萎縮させかえって会社の不利益となる。そこで
、同種の業界の通常の取締役の知識、知見を基礎に
して①情報の収集検討の過程②①を基礎にして判断
結果に著しく不合理な点がある場合には、善感注意
義務違反となり任務懈怠になると解する。
 本件では、乙社と資本関係を強化し甲社の販売力
を強化されるために取得処分をしているが、乙社は
、本件株式処分により株式を取得後1ヶ月と少しとい
う短期間で50万株を売っており、真摯に資本提携
し甲社と協力する意思を有していないといえる。か
かる乙社の意図について十分な調査をせずに取得処
分をおこなっており①において著しく不合理といえ
る。
 よって、取得処分について任務懈怠があったとい
え、Cは損害賠償責任をおうといえる。
              以上(6,3枚)

再現率 90パーセント 最後に損害の具体的額の認定ができなかったところなど、よく再現できている戸思う

当時の感想等 なにを聞かれているのがよくわからなかったので、構成に1時間ちかくかかった。財源規制を忘失するなどミスも多く、評価は厳しそうである。
  
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ぽんちょ

Author:ぽんちょ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ぽんちょ
ぽんちょ
ぽんちょ

FC2Blog Ranking

アクセスランキング
[ジャンルランキング]
ブログ
32508位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
8621位
アクセスランキングを見る>>
FC2アフィリエイト
FC2アフィリエイト
アフィリエイト・SEO対策
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。