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再現 民事訴訟法 

第1 設問1
 そもそも権利自白には撤回制限効が生じる
のか。法律上の事項は裁判所の専権の範囲で
あることから問題となる。
 事実自白については撤回制限効が生じる。
以下その根拠を述べる。
 弁論主義とは訴訟資料の収集提出を当事者
の権利責任とする建前をいう。私的自治の訴
訟上の反映が根拠である。その一内容として
裁判所は当事者に争いのない事実は判決の基
礎にしなければならない(弁論主義第二テー
ゼ、裁判所拘束力)。そして、裁判所拘束力
が生じることによって相手方当事者には証明
不要効という利益が生じるので、一方的にそ
の利益を奪う撤回は原則禁止されることにな
るのである。これは禁反言も根拠とされる。
 そうだとすると、法律上の事項には原則裁
判所拘束力は生じないから撤回制限効は生じ
ない。もっとも、日常的法律概念のように当
事者が内容や効果を理解して 自白した場合に
は、禁反言の趣旨は及ぶといえる。
 そこで、かかる場合には、権利自白につい
ても例外的に撤回制限効が生じると解する。
 本件では所有権が問題となっており、日常
的法律概念といえるので例外にあたるといえる。
 よって、撤回制限効が生じる。
 ここで、撤回制限効の例外の①相手方の同意
②刑事上罰すべき行為③真実に反しかつそれが
錯誤によること、の3つにあたるか問題となる

本件では①②にあたる事情はない。③につい
ては、本件では、CはAからの「甲土地は、D
のものではなく、Aのものだ」と聞かされて
きたのを漫然と鵜呑みにしており、重過失があ
り錯誤に基づくとは言えないので③を満たさな
い。
 以上によりCによる権利自白の撤回は許さ
れないといえる。
第2 設問2
 1 独立当事者参加(47条1項)
  FはAに甲土地の所有権登記名義を得させ
るために、参加するのでAに対する2500万
円の貸金債権を被保全債権として被代位債権
をAの甲土地の所有権にもとづき所有権移転登
記手続請求として片面的独立当事者参加する
ことが考えられる。
 独立当事者参加が認められるためには、請
求の趣旨が両立しない関係が必要であると解
する。なぜなら、権利主張参加が定められた
趣旨は、紛争の1回的解決を図ることにあり、
非両立性があるとき紛争の1回的解決に適して
いるからである。
 非両立性の判断に際しては、実体法上の理
解が問題となる。そこで検討する。
 債権者代位訴訟は法定訴訟担当であり、債
務者の訴訟物の管理処分権が当事者適格の基
礎となる。債権者代位の事実上の優先弁済機
能、勤勉な債権者を保護する要請を重視する
ならば、管理処分権は総て債権者に移転する
と解し、債務者には管理処分権が残存しない
ため、他の債権者は当事者適格の基礎がなく
なるので、非両立の関係にたつことになる。
 私は、債権者代位は総債権者のための債務
者の責任財産の保全のための制度であること
から平等主義的要請を重視すべきと解する。
そうだとすれば、債権者が債権者代位訴訟に
着手しても管理処分権が部分的に残存すると
構成し、他の債権者もあとから債権者代位訴
訟をする当事者適格の基礎が認められること
になるのである。
 よって、管理処分権が残存している以上、
当事者適格はFにも認められ、両請求は両立す
るので独立当事者参加は認められない。
2 共同訴訟参加(52条)
 共同訴訟参加が認められるためには、「合
一にのみ確定すべき場合」であることが必要
となる。「合一にのみ確定すべき場合」とは
、参加するものに①当事者適格があること②
判決効の拡張があること、の2つの要件が必
要であると解する。共同訴訟参加は当事者と
して参加するものであるである以上、①が必
要であり、紛争の一挙的解決の要請から②が
あってかかる要請を満たすからである。
① については、前述のように管理処
分権が残存している以上、Fに認められる。
 ②については、債権者代位訴訟は債権者が
法定訴訟担当となるので115条1項2号により債
務者に既判力が及ぶ。そして、他の債権者も
債務者に判決効が及ぶことによって手続保障が
及んでいるといえるので、判決効が反射的に拡
張されると解される。よって、他の債権者たる
Fにも判決効の拡張は及ぶ。
 よって②も満たす。
 以上により、Fは共同訴訟参加ができる。
第3 設問3
 1 Mの本訴請求の認諾と中間確認請求を放
棄する旨の陳述がどのように扱われるかは、
両請求が固有必要的共同訴訟(40条)にあたる
か、通常共同訴訟(38条)にあたるかによって
決する。そこで、これらの区別基準が問題とな
る。
 両者は「合一にのみ確定すべき場合」(40条
1項)にあたるかで区別される。訴訟物の管理処
分権の性質という実体法的観点に訴訟法的観点
を加味して判断すべきである。
(1) 本訴請求
 ア 実体法的観点
  本訴請求は、被告側がLとMに対する所有権
にもとづく土地明渡請求である。明け渡し債務
は不可分債務(民法430条)にあたり、債務
者1人に対して請求することも実体法上可能であ
り、通常共同訴訟にあたると解される。
よって、本訴請求を認諾することはできることになる。
(2) 中間確認請求
 一方、この請求については、共有地の処分は
実体法上、処分行為にあたり(民法251条)
全員で行わなければならなので固有必要的共同
訴訟にあたり、放棄の陳述は無効となる。
                 以上(6枚目半分)

再現率 90パーセント
  
当日の感想等 設問1、とくに設問2で熱くなって
       書きすぎて、設問3が途中答案になっ    
       てしまった。設問1,2はアル程度できていると思うので、平均は割らないと思うが残念。
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